憲法9条タイムライン

1950年以来、軍隊について多くの事が私達の知らないうちに変更されています。アメリカからの圧力によって、変更されていることも沢山あります。日本が隣国となぜこんなにも緊迫状態にいるのか、その理由は、私達自身の行いと、日本とアメリカとの同盟関係、それらが原因なのではないでしょうか。

よくない よい

2010年5月
国民投票が行われる予定。

2008年5月
国防のための宇宙空間利用が正式に国会で認められる。

2008年4月
名古屋高等裁判所は航空自衛隊が首都バグダッドに多国籍軍を空輸していることについて「憲法9条1項に違反する活動を含んでいる」との判断を示した。

2008年1月
日本政府は補給支援特別措置法を制定する。

2007年7月
北朝鮮がノドンのミサイル発射演習を行う。

2007年6月
国会は「拉致問題その他北朝鮮当局による人権問題への対処に関する法律」を可決。これにより、日本人拉致問題の解決が進展しない限り、たとえ核廃絶において進歩がみられたとしても、日本政府は北朝鮮に対して経済制裁が与えられるようになる。この法律から、日本政府が拉致問題を核廃絶問題より重要であるとしているのが伺える。

2007年6月
自民党と新公明党の党員が、宇宙空間を利用した高度な軍事開発を可能にするための法案を起草する。

2007年5月
この改正手続を定める国民投票法(正式名称・日本国憲法の改正手続に関する法律)が、2007年5月14日、可決・成立した。その他の論点については、憲法改正論議の項目を参照のこと。

2007年5月
日本国憲法と9条を改正するための国民投票を実施する法律が国会で可決される。

2007年5月
平和憲法として知られる日本国憲法が60周年を迎える。戦争を廃止するために世界9条の会が開催され3万人が集まる。これまでに6000以上の9条の会が日本国内外で結成されている。

2007年1月
防衛庁が防衛省になる。

2006年12月安倍内閣総理大臣(当時)は新育基本法が可決・施行される。有識者達は、そこに新しく追加された“愛国心”などの言葉は、日本が帝国主義の時代へ逆戻りしていることを表しているのではないかと、懸念している。

2006年9月
安倍内閣総理大臣(当時)が今後5年のうちに憲法改正を検討していくことを発表する。

2006年7月
北朝鮮が日本海に向け7機のミサイルを発射する。

2006年4月
インド洋で海上自衛隊が燃料補給を行えるよう、日本政府は同年11月までにテロ対策特別措置法の軍事活動の内容を拡大する。

2005年10月
小泉内閣総理大臣(当時)と自民党が憲法改正のための活動を開始する。

2005年10月
日本政府はテロ対策特別措置法を2006年11月まで延長することを決める。

2005年1月
日本経済団体連合体(経済連)は憲法改正案を提出しました。9条を変え、軍事産業に日本企業が参加し、そこから莫大な利益を得ることが目的です。

2003年12月
自衛隊のイラク派遣が始まる。

2003年
日本政府はテロ対策特別措置法を2005年11月まで延長することを決める。

2001年12月
日本政府は今後5年の間の自衛隊の為の予算を25兆1600億円に引き上げる法案を可決させた。ヘリコプター搭載護衛艦を2隻(1隻1兆円)所有することが可能になった。

2001年11月
9.11アメリカで起きた同時多発テロに続くテロリストによる攻撃を根絶させるため、日本政府はテロ対策特別措置法を制定する。

1996年
日本はアメリカ、ソビエト、中国に続き世界で4番目に多く、軍事費にお金を費やしている。

1993年5月
北朝鮮がノドンのミサイル発射演習を行う。

1990年
日本はアメリカ、ソビエトに続き世界で3番目に多く、軍事費にお金を費やしている。

1983年
日本政府は、20機のヘリコプター又は、20機の艦上機シーハリアーを運ぶことが可能な2万トンの容量がある建物の建設を求めたが、アメリカの反対により実現しない。アメリカ軍はこの計画に強く反対した。アメリカ海軍はソ連に対抗するのに十分な船空母艦を所有していたが、駆逐艦の数は十分ではなかったので、代わりに日本政府に駆逐艦をさらに組み立てるよう強く迫る。

1980年
代愛国主義者で通っていた中曽根内閣総理大臣(当時)は憲法改正を押し進める。

1975年3月
神戸市民は、市議会に核で武装された船舶が、神戸港に入るのを禁止させるように働きかける。「私達、神戸市議会は、核で武装されたいかなる船の入港を拒絶します。」と宣言。

1971年
国会は非核三原則を可決する。「非核三原則:核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず。」

1960年
岸内閣総理大臣(当時)は憲法改正と、防衛を目的とする自衛隊の「最小限の武装」を可能にした日米安全保障条約の改正を押し進める。

1954年
保安庁が防衛庁になり、警察予備隊が自衛隊になる。

1952年8月
警察予備隊を総括的に指揮するために、警察予備隊が形成される。

1950年
朝鮮戦争の勃発により、連合国軍最高司令官マッカーサーは日本の警察予備隊の結成を命じる。これは憲法9条の高潔な信念に背いた最初の攻撃であるとされている。

1947年5月
連合軍によって立案された日本国憲法により君主制から国民主権政治へと移行。

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